Value Creation for Next, SDGs

人や国の不平等をなくそう -国内および国家間の格差を是正する-

これまでの取り組みの成果として、2007年から2012年の間に、94カ国のうち56カ国において、最も貧しい40%の家庭での一人当たり収入の増加率は、国全体の一人当たりの収入増加率を上回っています。さらに、2000年から2014年の開発途上国から先進国への非関税の輸入は、約70%から80%に増加しています。

しかし、現在も世界の最富裕層が全世界の所得の40%近くを占有し、最貧層の所得が全世界の所得に占める割合は2~7%にしか過ぎません。格差拡大を解消するためには、性別、人種、民族にかかわらず最低所得者層のエンパワーメントを図るとともに、健全な政策の採用を求める行動を起こす必要があります。

持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までにすべての人々及び国々の間に存在する格差を是正することを目標としています。そのためには、差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進することに加えて、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的な包含を促進することが必要です。

・ターゲット
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10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する

10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する

10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する

10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する

10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する

10.a 世界貿易機構(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する

10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する

10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する

参考
国際連合広報センター.持続可能な開発目標(SDGs)報告.
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/